2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
貿易協定につきましては、ＴＰＰ協定それから日米の貿易協定とも、裸麦を含む大麦につきましては、ＷＴＯ枠内の輸入差益、マークアップと申しますが、これを九年目までに四五％削減することとされましたが、いずれの協定においても国家貿易制度を維持することができました。
貿易協定につきましては、ＴＰＰ協定それから日米の貿易協定とも、裸麦を含む大麦につきましては、ＷＴＯ枠内の輸入差益、マークアップと申しますが、これを九年目までに四五％削減することとされましたが、いずれの協定においても国家貿易制度を維持することができました。
日・ＥＵ・ＥＰＡにおきまして、脱脂粉乳及びバターについては、国家貿易制度を維持するとともに、最近の輸入量の範囲内で関税割当てを設定するなど、適切な国境措置を講じております。 このような状況のもとで、令和元年度の国内生乳生産量は四年ぶりに増加に転じまして、今年度も増加をする見込みであります。国内生乳生産への影響は限定的であるというふうに考えております。
米は関税撤廃、削減等の対象から除外、また、麦、乳製品の国家貿易制度、砂糖の糖価調整制度、豚肉の差額関税制度など基本制度の維持、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置も確保しています。ソフト系チーズも、一定の輸入数量の枠内に限り十六年目に無税となる関税割当てとして、その枠の数量を国産の生産拡大と両立できるものとしたと伺っています。
日ＥＵ・ＥＰＡにおいては、米は関税削減、撤廃などからの除外としたほか、麦、乳製品の国家貿易制度、豚肉の差額関税制度など基本制度の維持、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置を獲得しました。 このように、日ＥＵ・ＥＰＡにおいても、関税撤廃の例外をしっかりと確保し、農林水産業の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保することができたと考えています。
この日ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、守りの面におきましては、国家貿易制度の基本制度の維持、さらには関税割当て、長期の関税削減など、農林水産業の再生産を可能とする国境措置を確保したところでございます。 一方で、攻めの部分でありまするけれども、これは牛肉ですとか、茶、水産物などの輸出重点品目を含めてほぼ全ての品目で関税撤廃も獲得をしたところでございます。
日・ＥＵの合意結果におきましては、ソフト系チーズは横断的な関税割当てとしまして、ハード系チーズは長期の関税撤廃期間を確保、バター、脱脂粉乳等につきましては国家貿易制度を維持し、関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめるなどの措置を獲得したところでございます。 このため、当面、輸入の急増は見込みがたく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できると見込んでいるところでございます。
その結果、米は関税削減、撤廃などからの除外を確保したほか、麦、乳製品などの国家貿易制度、砂糖、でん粉の糖価調整制度や豚肉の差額関税制度といった基本制度を維持いたしました。また、そのほかの農林水産物の重要品目についても、関税撤廃などからの除外、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置を獲得し、農林水産品の再生産が引き続き可能となる国境措置が確保できたものと考えております。
ＥＵ製品の日本市場へのアクセスに関しましては、ＥＵの関心の高かったソフト系チーズについて関税割当てを設定する、その一方で、米を関税削減、撤廃などの対象から除外し、麦、乳産品の国家貿易制度、砂糖、でん粉の糖価調整制度、豚肉の差額関税制度といった基本制度を維持し、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置を確保するなど、農林水産品の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保いたしたところでございます。
バター、脱脂粉乳等につきましては、国家貿易制度を維持いたしまして、最近の追加輸入量の範囲内で関税割当てを設定しております。また、ホエーは、関税削減にとどめるという措置を講じたところでございます。
日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果でございますけれども、チーズは、ソフト系は横断的な関税割当てとし、ハード系は長期の関税撤廃期間を確保、また、バター、脱脂粉乳等は国家貿易制度を維持して関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめるということでございまして、このため、当面、輸入の急増は見込みがたく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できるというふうに考えてございます。
日・ＥＵ・ＥＰＡの牛乳・乳製品の国境措置については、チーズは、ソフト系は関税撤廃を回避し、横断的な関税割当てを設定、ハード系は長期の関税撤廃期間を確保、バター、脱脂粉乳等は国家貿易制度を維持し、関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめる等としたことから、当面、輸入の急増は見込みがたく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できると見込んでいます。
さらに、バター、脱脂粉乳等、国家貿易制度を維持しておりまして、最近の追加輸入量の範囲内で関税割当てを設定したということであります。 さらに、ホエーにつきましても、関税削減にとめるなどの措置を獲得したところでもございまして、このために、当面、輸入の急増見込みというのは考えておりません。乳製品全体の国内需給への影響は回避できると見込んでいるところでございます。
こうした中にありまして、ＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉におきまして、乳製品の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度の維持ですとか、関税割当て、セーフガードなどの有効な措置を獲得をして、我が国の畜産や酪農の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保してきたところでもございまして、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、体質強化対策や経営安定対策の充実等を講ずることといたしております。
ＴＰＰ11交渉の結果、脱脂粉乳、バターにつきましては国家貿易制度を維持し、ホエーは長期の関税削減期間確保しますとともにセーフガードを措置しまして、また、チーズ、ソフト系のカマンベールとかそういうやつは関税維持、そして、ハード系、それからクリームチーズ等は長期の関税削減期間を確保すると、こうしたところでございます。
○国務大臣（齋藤健君） ＴＰＰ交渉におきましては、御案内のように、我が国として米は最大のセンシティブ品目だということでぎりぎりの交渉を行って、国家貿易制度及び現行の枠外税率を維持した上で、豪州のみにＳＢＳ方式の国別枠が設定されるということになりまして、交渉結果としては最善のものになったと考えています。
現行の国家貿易制度を維持するということが一番大きかったわけでございますが、そのほか、枠外税率三百四十一円を維持した上で、新たにオーストラリアにＳＢＳ方式の国別枠を設定されることになりましたが、先ほど言ったように、枠外税率は維持いたしましたので、国家貿易以外の輸入の増大は見込み難い状況にあります。
そういう意味では、現行の国家貿易制度が維持された上で、最近の追加輸入量の範囲内で七万トンは、枠、関税割当てが設定されてございますので、その意味で輸入の急増は見込み難く、乳製品全体での国内需給への悪影響は回避する見込みというふうに考えているところでございます。
大事な御指摘なので申し上げますと、例えば米や麦につきましては、交渉の結果、現行の国家貿易制度や枠外税率は維持をされるということになっておりますし、したがって、国産品の価格下落の懸念を踏まえて経営安定対策を講ずることにより、引き続き生産や農家所得が確保されて、国内生産量は維持されるだろうと見込んだり、あるいは牛肉や豚肉におきましては、長期の関税削減期間等を確保したことにより、当面輸入の急増というのは見込
農業への影響についてでございますけれども、農産品につきましては、関税撤廃の例外を確保するとともに、重要五品目を中心に国家貿易制度の堅持、セーフガード等の有効な措置、これをしっかりと獲得しているところでございます。国益にかなう交渉結果が得られたというふうに考えております。加えまして、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を実施することを通じて、引き続き万全の措置を講じてまいりたいと思います。
その中でも説明してきたとおり、農産品については、関税撤廃の例外を確保するとともに、重要五品目を中心に、国家貿易制度の堅持やセーフガード等の有効な措置をしっかりと獲得しており、国益にかなう最善の交渉結果が得られたと考えております。加えて、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の実施など、引き続き万全の措置を講じていく考えです。こうした交渉結果は、国会決議の趣旨に沿っているものと考えております。
その上で、ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉においては、乳製品の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度の維持、また、関税割当てやセーフガードの有効な措置を獲得し、我が国畜産、酪農の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保したところでございます。
日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉につきましては、厳しい交渉となりましたけれども、当時の山本前農林大臣の大変な御尽力によりまして、乳製品の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度の維持、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置を獲得し、我が国畜産、酪農の再生産が引き続き可能となる国境措置をまず確保しております。
あと、脱脂粉乳、バターでございますけれども、国家貿易制度を維持した上で、最近の追加輸入数量を大きく下回る一・五万トン、これは最終年度の六年目ベースの数字でございますが、の関税割り当てを設定し、枠外の二次税率は現行の高水準を維持したところでございます。
粘り強く交渉に取り組んだ結果、農林水産分野では、麦、乳製品の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度の維持など再生産が可能となる国境措置を確保することができました。さらに、ＥＵ側の関税については、ほぼ全ての品目での即時撤廃を獲得しました。 また、今月十日には、ＴＰＰの早期発効に向けた取組の一環として、ＴＰＰ署名十一か国による協定の大筋合意が確認されました。
そのほか、麦、乳製品の国家貿易制度、砂糖の糖価調整制度、豚肉の差額関税制度といった基本制度の維持、その他の品目も関税割り当てやセーフガード等の有効な措置を獲得したところであります。大変厳しい交渉ですけれども、こういう成果も得ているところでございます。